上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
セクションについて具体的に申し上げますと、１つ目として、行財政基盤・防災セクションは、持続可能な行財政基盤を構築するとともに、防災、減災や国土強靱化、各種インフラ整備を推進し、災害時には人材、財政の両面からも連携して即応するセクションであります。
セクションについて具体的に申し上げますと、１つ目として、行財政基盤・防災セクションは、持続可能な行財政基盤を構築するとともに、防災、減災や国土強靱化、各種インフラ整備を推進し、災害時には人材、財政の両面からも連携して即応するセクションであります。
さきの総務常任委員会所管事務調査において、現時点での執行体制の案をお示ししたところでありますが、総合計画の基本目標の案とひもづけする中で行財政基盤・防災、産業・魅力創造、健康福祉・子育て、総合政策の４つの政策分類、セクションにより組織機構を再構築することとし、併せてセクションごとの事務分掌の案も整理したところであります。
これら以外の公約の取組につきましても、本計画に掲げる各施策とひもづけながら進捗を図ってまいりたいと考えておりますが、市役所の人事改革に係る公約については、総合計画の中では行財政基盤の構築に向けた全体の方向性の記載にとどめ、その詳細は人事改革プロジェクトでの検討を通じて、別途取りまとめた上で実行に移していくこととしております。 ○石田裕一議長 14番、丸山章議員。
議員お話しのパンフレットにつきましては、新型コロナへの対応、行財政基盤の安定、新潟の明るい未来を切り開くといった、今後の新潟市政にとって重要な取組をまとめたものです。そこでお示ししている５つの柱に、経済、農業、子育てといった具体的な取組を整理し、現在は最終的なまとめを行っているところです。
決算審査意見書の中で、監査委員が必要な市民サービスを適時適切に提供することのできる強固な行財政基盤の確立がこれまで以上に求められていると記載しております。当然の記載だと思いますけれども、この点につきまして市長は今後を見据えながら、歳入歳出両方を踏まえた行財政基盤の確立をどのように捉えておられるのでしょうか。一般的な答えになるかも分かりませんが、お願いしたいと思います。
◆中村耕一 委員 地方分権改革が進められている中で市民ニーズとか地域課題に応えるためには、やはり行財政基盤の強化も大きな課題であったということでの合併と今聞いて理解しているところでございます。合併協議が始まってから数えてみると、もう20年近くが過ぎてきております。人間でいえば、生まれた赤ちゃんが成人になる長さでありまして、その中で世代交代し、考え方も徐々に変わってきているとは思います。
私は、行政改革は、目指すまちの将来像の実現に向けた市政運営を行うための手だてとして、単に経費を削減するだけではなく、行財政運営の手法や組織体制の整備、職員が備えるべき資質の向上、さらには市民や地域と行政の関係性の構築など、持続可能な行財政基盤の確立や行政の体質改善を行うための取組であるというふうに捉えております。
私が市長に就任した12年前を振り返りますと、標榜したすこやかなまちづくりを下支えする行財政基盤において、1,000億円を超える予算規模にあって、自然災害など不測の事態に対応するための財政調整基金の平成20年度末残高が約27億円にとどまっていたことに強い危機感を覚え、固い決意と覚悟を持って、財政の健全化を中心とする累次の行財政改革を推進してまいりました。
しかしながら、多くの地方自治体が抱える人口減少・少子高齢社会という課題に直面しており、人口減少に伴う地方交付税の減少や、ごみ処理施設など今後予定されるインフラ整備により、市の行財政基盤は厳しさを増していきます。
これら行政改革の取組は、将来世代に重い負担を転嫁しないために先送りのできない取組であるとともに、教育や福祉など市民生活を支える基礎的な行政サービスを継続的に、また安定的に提供するために必要不可欠な取組であるというふうに考えておりますことから、引き続き持続可能な行財政基盤の確立に向け、市民の皆様の理解と協力を得ながら、不断に進めてまいりたいと考えています。
行政改革の取組は、持続可能な行財政基盤の確立に向けて、先送りすることのできない取組でありますことから、その推進に当たっては、将来のまちづくり、地域づくりに向けた取組、また社会経済情勢の変化や新たな需要への対応など、多角的な視点を持ち、創造力を働かせ、推進してきたところであり、今後もそのように進めることといたしてございます。 私からは以上であります。
議員が市長に就任された当時も、バブル経済崩壊後の景気低迷期にあって、財政面では決して恵まれた状況ではなかったものと推察をいたしますけれども、私もこうした実情にある市政運営を継承する中で、将来にわたり市民が健やかに暮らすことができる持続可能なまちに向けた行財政基盤の構築を旨とし、この10年間、市長の任に邁進してきたところであります。
現下のコロナ禍は、先行きが不透明でありますが、いかなる社会情勢にあっても、基礎的な行政サービスを継続し、安定的に提供するためには、持続可能な行財政基盤の確立が必要かつ不可欠であります。そしてまた、一朝一夕に成果が現れるものではないことから、行政改革は不変的かつ継続的に、まさに不断に取り組む必要があるものと考えてございます。
しかしながら、いまだ歳出超過を財政調整基金からの繰入れに頼る財政運営にありますことから、収支均衡に向けた取組を一層加速し、財政調整基金の取崩しに依存しない行財政基盤の確立をもって、今後の不測の事態に対しても的確な対応が取れるよう意を用いてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 16番、池田尚江議員。 ◆１６番（池田尚江議員） 少し再質問をさせていただきます。
確かな展望の下、選ばれるまち、住み続けたいまちを築き、次の世代へ自信を持って確実に引き継いでいくためには、市民の思いに寄り添ったきめ細やかなサービスの提供はもとより、その前提となります持続可能な行財政基盤の構築とともに、市民お一人お一人が持つ知恵や英知、活動の積み重ねをまちの力に高めていくことが大切であり、今後とも市民の皆さんとともに未来志向のまちづくりの歩みを着実に進めてまいりたいと考えています。
そのような中、多くの地方自治体が抱える人口減少・少子高齢化社会という課題に直面しており、人口減少に伴う地方交付税の減少や、ごみ処理施設など今後予定されているインフラ整備により、市の行財政基盤はますます厳しさを増していきます。
１つ目の指摘は、合併する際、合併のメリットとして行財政基盤の強化がうたわれていました。合併すれば行財政基盤が強化されるということであったわけでありますが、合併してまだ15年経過しない現時点において既に財政が悪化してきているということは、合併当初の説明と整合性がとれないように感じます。 ２点目は、先ほど申し上げました交付税の算定替特例措置もまだ終了していない段階であります。
持続可能な行財政基盤の確立を継承をするとしておりますけども、まだまだ道半ばであります。だからなのでしょうか、少し拙速過ぎる感があるので、確認であります。今回の区総合事務所の管理費についてお尋ねいたします。
平成30年度、第６次行政改革推進計画の策定に当たり、市では早期の財政収支の均衡、すなわち歳入規模に見合う歳出構造への転換を図り、持続可能な行財政基盤を確立するための取り組みを喫緊の課題として明確化した上で、必要な対応が遅延し、現役世代の市民生活に影響を及ぼすことのないよう、また将来世代へ大きな負担を転嫁することにつながらないよう、組織全体で認識を共有し、鋭意取り組みを進めてきているところであります。